お金について

​相続費用は誰が払う?費用相場と安くする方法も解説

お金について
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家族がなくなったとかで相続が発生すると、

・戸籍の取得
・預貯金の名義変更
・不動産の相続登記
・相続税申告

などさまざまな手続きが必要になります。

その際に多くの人が迷うのが、「これらの相続費用は誰が払うのか」ということになります。
相続人のうち誰かが立て替えるのか、遺産から支払えるのか、不動産を取得する人だけが負担するのかによって、後日のトラブルにつながることがあります。

この記事では、相続費用の一般的な負担者、費用相場、遺産から支払う場合の注意点、費用を安くする方法を解説します。
記事を読んでもらって、相続手続きを無駄なく進めるようにしましょう。

そもそも相続費用は法律で一律に決まっているわけではない

そもそも相続費用は法律で一律に決まっているわけではありません。
相続費用は、法律で「必ず長男が払う」「財産を多くもらう人がすべて払う」と決まっているものではないのです。

基本的には、相続人同士の合意によって負担方法を決めることになります。
具体的には、遺産から支払う方法、相続分に応じて分担する方法、財産を取得する人が負担する方法、依頼した人が負担する方法などがあります。

ただし、費用の種類によっては実務上よく使われる考え方があります。
例えば、不動産の相続登記費用は不動産を取得する相続人が負担することが多く、弁護士費用はその弁護士に依頼した相続人が負担するのが一般的になります。

一方で、相続税は各相続人が取得した財産に応じて負担します。
また、相続税には「連帯納付義務」というものがあるため、他の相続人が納税しない場合に影響を受ける可能性もあります。

最も重要なのは、費用負担のルールをあらかじめ遺産分割協議書などに明記しておくことです。
口約束だけで進めると、「聞いていない」「そこまで払うとは思わなかった」という争いが起こりやすくなります。

よくいろいろな問題が起こるので、そういう話合いの時は録音をすることも重要です。

費用負担が分かれる理由は手続きの目的が異なるためとなりmす。
相続費用の負担者が一律に決まらない理由は、相続手続きごとに目的と利益を受ける人が異なるためです。

この点は大きく3つの要因があります。

①相続人全員に共通する手続きかどうか
②特定の財産を取得する人のための手続きかどうか
➂専門家への依頼が全員の合意によるものか、個別の判断によるものか

となります。

相続人全員に必要な費用は全員で負担しやすいですが、まず相続人全員に共通して必要となる費用があります。

例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などの取得費用になります。
印鑑証明などは600円などと安いのですが、お金はお金、当然出費がありますと1円でもめたりします。お金は怖いです。。

これらは、預貯金の解約、不動産登記、相続税申告など複数の手続きで使われるため、相続全体のための費用といえます。

戸籍謄本は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍は1通750円程度が一般的です。
相続人の数が多い場合や本籍地が何度も変わっている場合は、郵送費も含めて数千円から1万円程度になることがあります。

このような実費は、相続人全員で分担するか、いったん代表者が立て替えて後で精算する方法がよく用いられます。
ただし、立替金は当然に請求できるとは限らないため、事前の合意が重要です。ここらへんももめる原因です。

特定の相続人が財産を取得するために必要となる費用

次に、特定の相続人が財産を取得するために必要となる費用があります。

代表例が、不動産の相続登記費用です。
相続登記とは、亡くなった人名義の不動産を相続人名義に変更する登記手続きです。

相続登記では、登録免許税が必要です。
登録免許税は原則として、固定資産税評価額の0.4%で計算します。
例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地建物を相続する場合、登録免許税は8万円です。

4000万円になれば16万円。
8000万円になれば32万円。
2億円になれば80万円となりますのでバカにできません。

この費用は、不動産を取得する相続人が負担するのが一般的です。
なぜなら、登記によって名義人となり、将来の売却や担保設定などの利益を受けるのはその取得者だからです。

ただし、不動産を共有で取得する場合は、共有持分に応じて分担することがあります。
例えば、兄弟2人が2分の1ずつ共有する場合、登録免許税や司法書士報酬も2分の1ずつ負担する形が考えられます。

専門家費用は依頼した人と依頼内容で変わってきます。

さらに、司法書士、税理士、弁護士、行政書士などの専門家に依頼する費用は、誰が依頼したかによって負担者が変わります。

相続人全員が合意して専門家に依頼した場合は、全員で負担するのが自然です。
例えば、相続人全員が税理士に相続税申告を依頼した場合、税理士報酬を取得財産の割合や法定相続分に応じて分担する方法があります。

一方、相続人の一人が自分の利益を守るために弁護士へ依頼した場合、その弁護士費用は原則として依頼者本人が負担します。
他の相続人の合意なく依頼した専門家費用を、後から全員に請求することはトラブルになります。
専門家に依頼する前に、誰のための依頼なのか、誰が費用を負担するのかを明確にしておくことが大切です。

これが血縁関係をこじらせたりします。

相続費用の相場は手続きの範囲で大きく変わります
相続費用の相場は、財産の種類、相続人の人数、専門家に依頼する範囲によって変動します。

まず、自分で手続きを進める場合は、戸籍や住民票などの取得費、郵送費、登録免許税などの実費が中心です。
次に、専門家へ依頼する場合は、実費に加えて報酬が発生します。

さらに、相続税申告や遺産分割の争いがある場合は、費用が大きくなりやすい特徴があります。

主な相続費用の目安

費用の種類 費用相場 一般的な負担者
戸籍・住民票などの実費 数千円〜1万円程度 相続人全員で分担することが多い
相続登記の登録免許税 固定資産税評価額の0.4% 不動産を取得する相続人
司法書士報酬 5万円〜15万円程度 不動産取得者または相続人全員
預貯金の解約・名義変更 5万円〜10万円程度 依頼者または相続人全員
遺産分割協議書の作成 数万円〜20万円程度 相続人全員または依頼者
相続放棄 3万円〜10万円程度 相続放棄をする本人
相続税申告 遺産総額の0.5%〜1%程度 相続人全員または各取得者
単純な預貯金中心の相続であれば、専門家に一部依頼しても15万円から25万円程度に収まることがあります。
一方、不動産を含む標準的な相続では40万円から70万円程度、相続税申告まで依頼する場合は80万円から150万円程度になることもあります。

ただし、これらはあくまで目安です。
土地の数が多い、相続人が遠方に住んでいる、遺産分割でもめている、非上場株式や事業承継があるといった場合は、追加費用が発生しやすくなります。

相続税がかかるかは基礎控除で判断

相続税がかかるかは基礎控除で判断します。
相続費用の中でも金額が大きくなりやすいのが相続税です。

相続税は、すべての相続で必ず発生するわけではありません。
課税対象となる遺産額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要になります。

基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。
遺産総額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。

相続税の申告・納税期限は、通常、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。

相続税が発生しそうな場合は、早めに税理士へ相談することが重要です。
特に土地の評価や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減が関係する場合、税額が大きく変わることがあります。
個人では到底計算などできないです。

相続費用の負担方法はケースごとに解説できます
ここでは、実際に起こりやすいケースをもとに、誰が費用を払うのかを確認します。

費用負担の判断では、「誰が利益を受けるのか」「誰が依頼したのか」「相続人全員の合意があるのか」を順番に確認すると解説しやすくなります。

ケース1:長男が実家を相続する場合

例えば、父が亡くなり、相続人が長男と長女の2人で、長男が実家の土地建物を相続する場合を考えます。

この場合、実家の相続登記にかかる登録免許税や司法書士報酬は、長男が負担するのが一般的です。
不動産の名義人となり、将来売却したり住み続けたりする利益を受けるのは長男だからです。

一方、相続人調査のための戸籍取得費用や、遺産全体を解説するための残高証明書取得費用は、相続人全員で分担することもあります。

ただし、長男と長女が「相続手続きに必要な費用は遺産から支払う」と合意していれば、預貯金などからまとめて支払うことも可能です。
その場合は、遺産分割協議書にその内容を明記しておくと安全です。

ケース2:相続税申告を税理士に依頼する場合

次に、遺産総額が基礎控除を超え、相続税申告が必要な場合です。

税理士報酬は、相続人全員で依頼するなら全員で負担するのが一般的です。
分担方法としては、法定相続分に応じて分ける方法、実際に取得した財産額の割合で分ける方法、遺産から一括で支払う方法があります。

例えば、相続人Aが遺産の60%、相続人Bが40%を取得する場合、税理士報酬も6対4で分担する方法が考えられます。
この方法は、取得した利益に応じた負担となるため、比較的合意しやすいと言えます。

ただし、相続税は各相続人が納税義務を負います。
さらに、相続税には連帯納付義務があるため、他の相続人が納めない場合に影響を受ける可能性があります。

相続税申告では、税理士報酬だけでなく納税資金をどう準備するかも重要です。
不動産中心の相続では現金が不足しやすいため、早めの資金計画が必要です。

ケース3:相続人の一人が弁護士に依頼する場合

相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合、弁護士に依頼することがあります。

この場合、誰が弁護士費用を払うかは、依頼の性質によって変わります。
相続人の一人が自分の取り分を主張するために弁護士へ依頼した場合、原則としてその相続人が弁護士費用を負担します。

例えば、長男と長女が遺産分割で対立し、長女だけが弁護士に依頼した場合、その弁護士費用を長男に請求することは通常難しいと言えます。

一方で、相続人全員が合意して、遺産分割協議書の作成や相続手続き全体の調整を専門家に依頼した場合は、全員で負担する方法が考えられます。

弁護士費用は、着手金、報酬金、日当、実費などで構成されることがあります。
争いが長期化すると高額になりやすいため、依頼前に見積書と報酬体系を確認することが重要です。

ケース4:相続放棄をする場合

被相続人に借金が多い場合や、相続に関わりたくない場合は、相続放棄を選択することがあります。いわゆる負の遺産というものもあったりします。

相続放棄は、家庭裁判所に申述する手続きです。
相続放棄の費用は、基本的に相続放棄をする本人が負担します。

専門家に依頼する場合の費用相場は、3万円から10万円程度です。
自分で手続きする場合は、収入印紙や郵送費などの実費が中心になります。

相続放棄は3か月以内に!

相続放棄には、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期限があります。
期限を過ぎると相続放棄が難しくなることがあるため、借金の有無を早めに確認する必要があります。

相続費用を安くするには依頼範囲を見極めることが重要です
相続費用を抑えるためには、すべてを専門家に丸投げするのではなく、自分でできる手続きと専門家に任せる手続きを分けることが効果的です。

ただし、安さだけを重視して必要な専門判断を避けると、後から修正費用や税務リスクが発生することがあります。
そのため、費用削減は「必要な専門性を残しながら無駄を減らす」という考え方で進めることが重要です。

自分でできる手続きを先に進める

まず、戸籍収集、相続人の連絡先解説、預貯金口座の一覧化、保険証券や不動産資料の確認などは、自分で進めやすい作業です。

具体的には、次のような資料を集めておくと、専門家に依頼する場合でも報酬を抑えやすくなります。

被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
預貯金口座の通帳、残高証明書
固定資産税納税通知書、名寄帳、登記事項証明書
生命保険証券、証券口座の資料、借入金の明細

これらを事前に解説しておくと、司法書士や税理士が調査にかける時間を減らすことができます。
結果として、戸籍収集代行費用や財産調査費用を抑えられる可能性があります。

複数の専門家から見積もりを取る

次に、専門家に依頼する場合は、複数の事務所から見積もりを取ることが有効です。

比較するときは、基本報酬だけで判断しないことが重要です。こういうサイトもありますので有効に使うことが大事です。


相続人が1人増えるごとの追加料金、不動産が1筆増えるごとの追加料金、戸籍収集費用、郵送費、期限が近い場合の加算などを確認する必要があります。

見積書では「どこまでが報酬に含まれるのか」を確認することが費用削減の基本です。
例えば、遺産分割協議書の作成まで含まれるのか、金融機関の解約手続きも対応するのかによって、総額は変わります。

専門家を使い分ける

相続では、専門家ごとに得意分野が異なります。

司法書士は不動産登記や相続登記に強く、税理士は相続税申告や財産評価に対応します。
弁護士は相続人間の紛争、遺産分割調停、遺留分侵害額請求などに対応できます。
行政書士は、遺産分割協議書の作成や預貯金手続きの支援などを行うことがあります。

争いがなく、不動産の名義変更だけが必要な場合は司法書士への依頼で足りることがあります。
一方、相続税が発生する場合は税理士の関与が必要です。
相続人同士で対立している場合は、弁護士に相談するのが適切です。

必要な専門家を使い分けることで、不要な依頼を避け、費用を適正化することができます。

法定相続情報一覧図を活用する

戸籍書類の提出を効率化する方法として、法定相続情報一覧図の活用があります。

法定相続情報一覧図とは、法務局で発行してもらえる相続関係を一覧にした証明書です。
これを利用すると、金融機関や法務局で戸籍一式を何度も提出する負担を減らせます。

相続手続きの件数が多い場合、戸籍の束を何度も郵送したり返却を待ったりする時間を減らすことができます。
直接的な費用削減だけでなく、手続き期間の短縮にもつながる方法です。

相続税の特例を確認する

相続税が発生する場合は、特例の有無を確認することが重要です。

代表的なものに、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例があります。
小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす宅地について評価額を大きく減額できる制度です。

ただし、これらの特例は要件が細かく、適用を受けるために申告が必要となる場合があります。
自己判断で申告を省略すると、本来受けられるはずの軽減を逃す可能性があります。

相続税の節税は、申告期限である10か月以内に検討する必要があります。
期限が近づくほど選択肢が狭くなるため、早めの確認が有効です。

費用負担で揉めないためには書面化が必要です
相続費用を誰が払うかで揉めないためには、最初に費用の種類を分け、負担方法を書面に残すことが重要です。

特に、相続人の一人が立て替える場合は注意が必要です。
立て替えた本人は「当然あとで精算できる」と考えていても、他の相続人が同じ認識とは限りません。

遺産分割協議書には、次のような内容を記載しておくと解説しやすくなります。

  • 相続手続きに必要な実費を遺産から支払うこと
  • 代表相続人が立て替えた費用を遺産から精算すること
  • 相続登記費用は不動産を取得する相続人が負担すること
  • 税理士報酬は取得財産の割合に応じて負担すること
  • 弁護士費用は各依頼者が負担すること
  • 書面化することで、費用負担の前提が明確になります。
  • また、相続人全員が署名押印するため、後から認識の違いが生じにくくなります。

なお、不動産を相続した場合は、相続登記が必要です。
相続登記は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則として求められます。
放置すると過料の対象になる可能性があるため、早めに対応することが望ましいです。

相続費用は合意・相場・節約方法をセットで確認しましょう

相続費用は、法律で特定の相続人が必ず払うと一律に決められているわけではありません。
一般的には、相続人同士の合意により、遺産から支払う、相続分に応じて分担する、財産を取得する人が負担する、依頼した人が負担するなどの方法を選びます。

費用相場は、戸籍などの実費で数千円から1万円程度、相続登記の司法書士報酬で5万円から15万円程度、相続税申告で遺産総額の0.5%から1%程度が目安です。
不動産を含む相続や相続税申告がある場合は、総額が数十万円から100万円以上になることもあります。

費用を抑えるには、自分でできる資料収集を行う、複数の見積もりを取る、専門家を使い分ける、法定相続情報一覧図を活用する、相続税の特例を確認することが有効です。

最も大切なのは、費用負担のルールを相続人全員で確認し、遺産分割協議書などに残すことです。
これにより、立替金や専門家報酬をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

まずは費用の一覧化から始めると進めやすくなります
相続手続きは、期限があるものと、後回しにすると費用が増えるものがあります。
まずは、財産、相続人、必要な手続き、発生しそうな費用を一覧にすることから始めると、全体像を把握しやすくなります。

次に、戸籍取得や財産資料の解説など自分でできる作業を進め、登記、税務、紛争対応など専門性が必要な部分だけを専門家に相談すると効率的です。

相続人同士で話し合える状況であれば、早い段階で「どの費用を遺産から払うか」「誰が立て替えるか」「専門家費用をどう分担するか」を確認しておきましょう。
複雑な不動産、相続税、相続人間の対立がある場合は、司法書士、税理士、弁護士に早めに相談することで、結果的に費用と時間を抑えやすくなります。

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