生命保険は、ライフステージが変わることで必要な保障も変化します。この記事では、生命保険の選び方や見直し方を目的別にご紹介しています。
保障内容や保険料の支払方法など、現在の自分に合った保険はどういったものがあるか参考にしてみてください。
- 「生命保険ってどんなものを選べば良いのだろう」
- 「両親に勧められて加入したものの、現在の生活に合っているのか不安」
このように、生命保険の選び方や見直し方に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、生命保険の選び方や見直し方法を目的別にご紹介します。
また、生命保険のそれぞれの特徴や注意点も徹底解説しておりますので、是非チェックしてみてください。
【目的別】生命保険の選び方と見直し方法
生命保険の選び方や見直し方のポイントは、現在の家族構成やライフプランに合わせ、目的を持って選ぶことが大切です。
現在の生活で不安に感じること、今後どういった場面で資金が必要になってくるかなどを軸に、備えられる生命保険を探してみましょう。
家族のために少しでもお金を遺したい｜死亡保険
子どもが誕生し、家族が増えたことをきっかけに、万が一のことを考えて生命保険の加入を考える人も多いのではないでしょうか。
葬儀代やお墓代など、誰もが対象となる状況には、「死亡保険」で対応できます。
死亡保険には、定期保険や終身保険など長期間保証される保険がおすすめです。
遺される家族の生活費や、子どもが独立するまで保証されるように期間を設定すると良いでしょう。
お子さんがまだ幼い時期で、万が一の時に生活費が特に心配と考えている人は、「収入保障保険」でもカバーできます。
万が一のケガや病気に備えたい｜医療保険・がん保険
ケガや病気で長期間働けなくなった場合に活用できるのが、「医療保険」です。
突発的な事故や病気で、治療が長期化した際の入院費や手術代に充てられます。
将来、がんに罹患することを心配している人は、がん治療に特化した「がん保険」への加入もおすすめです。
医療保険、がん保険には共に定期保険と終身保険の2種類があります。
定期保険は契約期間が決まっており、契約満期のタイミングで保障の見直しが可能です。
一方、終身保険は現在の保障が一生涯続くため、見直したい場合は一度解約する必要があります。
途中解約すると、多くの場合返戻金が支払った保険料の総額より下回る「元本割れ」となるため、今の段階で解約した時の返戻率を確認しておくと良いでしょう。
子どもの将来のために教育資金を貯めたい｜学費保険
子どもが誕生し、今後の教育資金や入学金、授業料に備えて貯蓄したい人には「学費保険」がおすすめです。
学資保険に加入して積み立てることで、毎月一定の金額が口座から自動で引き落とされるため、貯蓄が苦手な人も安心して利用できます。
学費保険は、幼稚園～大学の入学の都度一時金を受け取れる「祝い金」、大学入学時など満期に一括で受け取れる「満期金」の2種類から選べます。
また、親の死亡時や子どもの医療保障など、万が一に備えて特約を付けることも可能です。
ただし、子どもが生まれる前に、既に死亡保険に加入しているなど、現在の生命保険と保障が重複しているケースがあります。
学費保険に加入する前に、自分や家族の保障内容を見直すと良いでしょう。
自分が将来介護を受ける時に充実したサービスを受けたい｜民間介護保険
高齢化社会が進む現在、将来80歳や90歳で介護を必要とする生活に備えておきたい人には「民間介護保険」がおすすめです。
2020年に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、男性81.64歳、女性87.74歳でした。
65歳の定年を迎えたとして、老後は平均30年近くを現役時代の預金と年金で生活します。
在宅、施設のどちらかで介護を受けるにしても、介護費用の見積もりは総額360万～700万円にまで及びます。
独身で身寄りがない人や、家族に迷惑をかけないように準備したい人、充実した介護サービスを受けたい人は検討しておきたい保険です。
老後に備えて資金を貯めたい｜養老保険・個人年金保険
老後に備え、十分な資金を貯めておきたい人には「養老保険」や「個人年金保険」といった生存保険の活用がおすすめです。
養老保険は、契約期間中の死亡時と契約満期のどちらの場合でも保険金が受け取れます。
保険期間を自由に設定できるため、退職時期を満期に合わせることで老後の生活資金として計画的に貯蓄できます。
また、公的年金制度だけでは老後の資金に不安を感じている人は「個人年金保険」がおすすめです。
60歳や65歳までコツコツと保険料を払い込むことで、自分自身の年金を準備できる保険です。
ただし、個人年金保険は固定金利のものが多く、インフレで物価が上昇し、景気が回復したとしても、受け取れる年金は契約時のまま変わりません。
若い頃に加入した定額年金を見直したい場合、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額より下がることが大半です。
慌てて解約する前に、一度返戻率を確認しておくと良いでしょう。
元本割れを防げる可能性があります。
生命保険の見直しのタイミングは「ライフイベント」
生命保険は、ご自身のライフプランを支えるための資金対策です。
私たちの暮らしは日々変化を伴い、それに合わせて必要な保険の保障も変わります。
一度入ってしまえばこれで安心！と放置せず、どこかのタイミングで見直す必要があります。
では、どのようなタイミングで見直すのが良いのでしょうか。
保険はライフイベントのタイミングで見直そう
生命保険は、結婚や妊娠といったライフイベントを機に見直すと、今後の生活を見据えたより良い保障にアップデートできます。
例えば、独身時代に加入している死亡保険があり、これから結婚して家庭を持つ人は、相続人の変更だけでなく、保障内容も合わせて確認することをおすすめします。
今後の生活費や子どもの教育資金、住宅ローンなどお金の使い道も多様化します。
独身時代に支払っていた保険料で生活できるか、死亡時に受け取れる保険金が家族の今後の生活を補えるかなど、ライフプランに合った保障に変更すると良いでしょう。
現在から見据えた「未来の自分」に合う保険を選ぶ
現在の状況から必要とする保険だけでなく、未来を生きる自分を見据えた保険への加入も必要です。
高齢化社会が進む世の中、自分自身もどれだけ長生きするか分かりません。
老後に必要な資金や介護保険といった、定年後の暮らしを念頭に置いておくことで、少しでも安心できる未来に備えることができます。
生命保険の種類と特徴
生命保険の基本形は、「死亡保険」、「生死混合保険」、「生存保険」の3種類でできており、これらを単独、もしくは組み合わせることで成立しています。
| 死亡保険 | 生死混合保険 | 生存保険 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 死亡時や高度障害状態になった時に支払われる。保障性が高い。 | 死亡時や高度障害状態になった時には死亡保険が、満期まで生存していた時には生存保険が支払われる。 入院や手術への備えとして有効。 | 契約から満期まで生存していた時に支払われる保険。 将来の生活資金に備えられる。 |
| 保険の種類 | ・定期保険 ・終身保険 | ・養老保険 ・医療保険 ・がん保険 | ・個人年金保険 ・学資保険 |
それぞれの生命保険の特徴や種類、注意点を具体的にご紹介します。
ご自身のライフプランに合っているか、今後どのような生命保険が必要になるかを見据えた上で一緒にチェックしていきましょう。
医療保険
医療保険とは、病気やケガによって治療が必要になった場合の入院や手術といった医療負担を軽減してくれる制度です。
一般的な治療であれば、協会けんぽや国民健康保険、後期高齢者医療保険といった「公的医療保険」で医療費の給付が受けられ、自己負担は1割～3割です。
しかし、急なケガや病気で治療期間が長期化し、医療費がだんだんと家計の負担になってしまう可能性があります。
生命保険会社など、民間が商品として販売している「民間医療保険」は、公的医療保険では補いきれない医療費に備え、万が一の時に活用できます。
民間医療保険には、終身医療保険と定期医療保険の2種類があります。
終身医療保険とは
終身医療保険は、被保険者が生存している間、保障がずっと続く保険です。
保険料は一定で生涯上がることがないため、今後のマネープランを組みやすいといったメリットがあります。
支払方法は短期払いと終身払いの2種類があります。
短期払いには、10年や20年といった一定の年数期間内で支払う年払いと、60歳、70歳など一定の年齢までに支払う歳払いのいずれかが選べます。
終身払いの場合、一生涯にわたって支払いが続きますが、その分1回の保険料は軽減されます。
短期払いを選んだ場合、将来の支払い負担は減りますが、1回の保険料は終身払いに比べると高くなります。
どちらも一長一短あるため、自身のライフスタイルに合わせて負担のないように選ぶことをおすすめします。
終身医療保険を選ぶ時の注意点
終身医療保険は、高齢になってからの病気やケガのリスクに備えるため、若いうちは保険料が高いと感じるかもしれません。
また、「一生涯続く保障」という響きに安心してしまい、保険の見直しがおろそかになってしまう可能性があります。
ライフスタイルが変化しても支払い続けられるのか、保障内容は現状と合っているかを視野に入れて見直す必要があります。
定期型医療保険とは
定期型医療保険とは、一定の期間のみ保障される医療保険です。
保障が一生涯続く終身型医療保険と比べ、保障期間が決まっている定期型医療保険の方が安く、手頃な保険料で手厚い保障が受けられます。
保障期間は、10年や15年といった年数で満了する年満了と、60歳や70歳までといった年齢で区切られる歳満了があります。
妊娠や出産など、一定の期間だけ特に保障を得たい場合には、定期型医療保険で備えられます。
例えば、切迫早産での入院や帝王切開での出産など、予定外の医療費がかかることも考えられます。
一般的に、妊娠後は医療保険に加入できません。
加入できても保障が条件付きの場合があります。
医療保険の加入を検討している人は妊娠前に手続きをしておくとよいでしょう
また、定期型医療保険は終身型と違い保障期間が決められているため、満了時点で保障内容を見直すタイミングが訪れるのも大きなメリットの一つです。
定期型医療保険を選ぶ時の注意点
定期型医療保険は保障期間が決まっているため、老後を迎える前に満了となる可能性があります。
設定された保険期間が満了すると一旦保障は終了しますが、一般的に契約者からの申し出がない限り現状の保障内容のまま自動更新されます。
更新時点で新たに健康告知の必要もないため、初回契約以降新たに病気を発症していたとしても更新できないというケースは基本的にありません。
ただし、契約の更新は70歳頃でできなくなるものが多く、老後は別の医療保険に加入しなければならないケースもあります。
また、定期型医療保険は終身型と異なり、更新毎に保険料が上がります。
更新するタイミングで、保険料がどの程度上がるか確認しておきましょう。
がん保険
がん保険とは、がん（悪性新生物、上皮内新生物）治療の入院や手術に特化して保障される医療保険です。
がんと診断され、治療を受けた場合に給付金を受け取れます。
がん保険の主な保障内容は、診断給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金です。
| 対象者 | |
|---|---|
| 診断給付金 | 被保険者が「がん」と診断された場合 |
| 入院給付金 | 被保険者が「がん」の治療で入院した場合 |
| 手術給付金 | 被保険者が「がん」治療で手術を受けた場合 |
| 通院給付金 | 被保険者が「がん」治療で通院した場合 |
診断給付金とは
診断給付金とは、がんと診断されたときに受け取れる一時金です。
支払われる金額は50万、100万、200万円と加入している保険によって異なります。
受け取れる頻度は年に1回や2年に1回といった複数回受け取れる保険もあるため、がんの再発や転移に備えることも可能です。
入院給付金とは
入院給付金とは、被保険者が入院した場合、日額1万円といった形で入院日数に応じて支払われる給付金です。
がんは、その他の病気に比べ長期的に入院することが多いため、がん保険で支払われる入院給付金の支払い日数はほとんどが無制限になっています。
手術給付金とは
手術給付金とは、被保険者ががんの治療目的で手術した場合に支払われる給付金です。
手術給付金の金額は決まっておらず、入院給付金の日額に対して〇倍といった倍率で決定されます。
倍率は手術の重さで割り振られており、一般的に5倍、10倍、20倍、40倍など数パターンあるのみです。
これは、同じ保険でも加入内容によって日額が5,000円や10,000円と保障内容に差が生じることから、入院日額を基準として〇倍と決められています。
例えば、倍率10倍の手術を受けた場合、日額5,000円で加入していた場合の手術給付金は5万円、日額10,000円で加入していた場合は10万円となります。
通院給付金とは
通院給付金とは、外来でがん治療を受けた時に受け取れる給付金です。
通院給付金被保険者近年のがん治療は、患者の身体的負担を減らすために、外来で治療できる治療法が選択されるケースが増えています。
がん治療はこれまで「入院での手術」が主流でした。
現在では手術目的で短期間入院し、退院後は通院して放射線治療や化学療法を受けるなど選択肢は多岐にわたっており、外来だけでの治療継続も可能です。
がん保険はこうしたがんの治療方針の変化にも対応できるよう、通院治療のみでも給付金が支払われるケースや通院日数を無制限にするタイプもあります。
がん保険を選ぶ時の注意点
悪性新生物と上皮内新生物で給付内容が異なる可能性がある
がんには「悪性新生物」と「上皮内新生物」の2種類があり、がん保険はこの2種類で給付内容も異なる可能性があります。
上皮内新生物とは、上皮（粘膜層）内にとどまっており、基底膜以降の組織に浸潤していない「がんになる一歩手前」の状態のがんのことをいいます。
放っておくと悪性新生物になる可能性が高いのですが、適切な治療を受けることで転移や再発の可能性はほとんど無くなります。
上皮内新生物と診断された場合、保険会社によって異なりますが給付金が支払われないか、減額されるケースもあります。
高度先進医療特約は治療の手段を増やせる
高度先進医療特約とは、公的医療保険の対象外である高度先進医療に備えるための保険です。
高度先進医療と聞いても周囲で治療を受けている人がおらず、あまり身近に感じない人も多いのではないでしょうか。
先進医療の治療費は全額自己負担になる上、治療できる病院も限られていることから、実際に利用する人はそれほど多くありません。
ただ、実際にがんと診断され、進行具合によってはできる治療が限られると医師に告げられた場合、「どんな治療でも受けたい」と望む声が挙がるのも事実です。
そんな時に活用できるのが「高度先進医療特約」なのです。
先進医療の中にご自身が望む治療法があっても、全額自己負担という壁に阻まれて治療を断念してしまうことは、本人や家族にとって後悔が残る可能性があります。
高度先進医療特約を付けることで、がん治療の手段が増えることに繋がります。
先進医療とは
先進医療とは、厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた治療のうち、公的医療保険の対象となっていないものを指します。
「公的医療保険の対象外」と聞くと、健康保険が使えない「自由診療」と考える方も多いのではないでしょうか。
自由診療とは、健康保険が適用されず診察や検査料を含め全額自己負担になります。
公的医療保険の治療は、自由診療との区別を明確にするため、原則「混合診療の禁止」とされています。
公的医療保険を使用した治療の一部が自由診療になった場合、公的医療保険の対象外となる可能性があります。
ただし、先進医療を受ける場合のみ、診察や検査料など、公的医療保険の適用となる部分はそのまま公的医療保険の対象です。
先進医療で受ける技術料や薬剤料など、公的医療保険の対象外になる部分のみ全額自己負担となります。
つまり、先進医療は「混合診療の禁止の特例」と解釈できます。
先進医療にかかる費用
先進医療にかかる費用は、技術によって異なります。
令和2（2020）年7月1日～令和3（2021年）6月30日で実施された先進医療にかかる年間費用を一部抜粋してご紹介します。
| 年間実施件数 | 平均入院期間 | 1件あたりの費用平均 | |
|---|---|---|---|
| 陽子線治療 | 1,285件 | 15.7日 | 2,649,978円 |
| 重粒子線治療 | 683件 | 5.2日 | 3,186,609円 |
| 抗悪性腫瘍剤治療における薬剤耐性遺伝子検査 | 226件 | 47.3日 | 38,424円 |
| ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断 （PCR法） | 614件 | 4日 | 27,863円 |
| MRI撮影及び超音波検査融合画像に基づく前立腺針生検法 | 1,338件 | 2.6日 | 108,183円 |
| 細胞診検体を用いた遺伝子検査 | 459件 | 7.1日 | 75,610円 |
死亡保険
死亡保険とは、被保険者が何らかの理由で死亡した場合、遺された家族に支払われる生命保険です。
被保険者の死亡時だけでなく、高度障害状態になった場合にも受け取れます。
死亡保険で支払われた保険金は、葬儀代や生活費、お子さんの学費などに充てられます。
独身で身寄りもおらず、葬儀代は現在ある預金で十分まかなえるという方であれば、死亡保険は必要ないかもしれません。
しかし、家族やお子さんがいる家庭の場合、万が一に備えて加入しておくと安心です。
死亡保険には、定期型と終身型、収入保障の3種類があります。
定期死亡保険とは
定期死亡保険とは、加入時に定めた期間内で保障される保険です。
保障期間は10年、20年と年数で設定する「年満了」と、保障される年齢が65歳までや90歳までといった被保険者の年齢で設定する「歳満了」の2種類から選択できます。
満期の保険金がなく、「掛け捨て型」の保険と言われています。
その分、定期型は終身型と比べて保険料が安く、少ない負担で大きな保障が受けられるというメリットがあります。
定期死亡保険を選ぶ時の注意点
定期死亡保険は、保障期間を迎えると、基本的に同じ保障額で自動更新されます。
しかし、保険料は更新時の年齢で再計算されるため、更新毎に高くなるのが一般的です。
更新のタイミングで、保障内容の確認や、保険料が支払える金額かを見直すことをおすすめします。
終身死亡保険とは
終身死亡保険は、被保険者が死亡するまで保障が一生涯続くため、何歳で亡くなったとしても相続人に保険金を遺せます。
更新がないため、保険料が上がることもありません。
支払方法は、一定の年数期間内で支払う年払いと、一定の年齢までに支払う歳払い、終身払いから選べます。
貯蓄性があることから、途中で解約して解約返還金を受け取ることも可能です。
終身死亡保険を選ぶときの注意点
終身型は貯蓄性があるため、定期型と比べ保険料が高く設定されています。
20代の若いうちに加入すると、日常生活に支障が出る可能性があります。
保険料はなるべく負担のないように設定するようにしましょう。
また、終身型は保障が一生涯続くため、保険の見直しがしにくい点も注意が必要です。
家族構成の変化など、ライフステージが変わるタイミングで見直せるようにしておきましょう。
収入保障・所得補償保険
収入保障保険と所得補償保険は、名称の印象から似たような保険と勘違いされやすいですが、全く異なる種類の保険です。
それぞれどのような保険内容かきちんと確認しておきましょう。
2つの大きな違いは、収入保障保険は生命保険会社が取り扱っていますが、所得補償保険は損害保険会社が取り扱っている点です。
収入保障保険とは
収入保障保険とは、被保険者が保障期間中に死亡した場合において、遺された家族の生活費を補うための保険です。
保険期間満了時まで収入保障金として毎月もしくは毎年、あるいは一括で受け取れます。
収入保障保険は、保険期間の年数を追うごとに受け取れる収入保障金が減っていくことから、一般的な定期保険に比べお手頃な保険料に設定されています。
所得補償保険とは
所得補償保険とは、被保険者がケガや病気で働けなくなった場合、収入の減少を補償する保険です。
働けなくなった人の収入をカバーするといった性質から、自営業の人におすすめの保険といえます。
会社員であれば、「傷病手当金」という保障制度が利用できますが、個人事業主などが加入する国民健康保険にはありません。
万が一ケガや病気で就労不能期間が発生した場合に保険金が支払われます。
就労不能期間とは、医師の診断により「少なくとも6ヶ月以上、いかなる職業においても全く就業ができない」と判断される状態を指します。
被保険者が死亡した場合は就労不能扱いには該当しないため、対象外です。
また、うつ病などの精神疾患やむち打ち症など、医学的他覚所見が見られない場合、支払いの対象から外れる可能性があります。
保障期間は1年や5年更新のものが一般的です。
注意したいのは、保険金を受け取るまでには免責期間がある点です。
例えば7日間の免責期間がある場合、保険金が受け取れるのは就労不能と認められて7日経過した後になります。
| 収入保障保険 | 所得補償保険 | |
|---|---|---|
| 保険金の支払い要件 | 被保険者が死亡または高度障害状態 | 被保険者がケガや病気で就業不能と診断された状態 |
| 保険期間 | 10年～20年など長期間 | 1年～5年など短期間 |
| 保険金の受取間隔 | 毎月、もしくは毎年一定額受け取れる | 毎月一定額を受け取れる |
| 取扱い | 生命保険会社 | 損害保険会社 |
介護保険
介護保険と聞くと、国が定めている介護保険制度を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
介護保険は、国が定める「公的介護保険」と、生命保険会社が取り扱う「民間介護保険」の2種類があります。
公的な介護保険で拭えない負担をカバーするのが民間介護保険の役割です。
どのようなサービスが受けられるのか、具体的にご紹介します。
公的介護保険とは
公的介護保険とは、国内に住む40歳以上の人全員が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定のサービスが受けられる保険です。
65歳以上の人が「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が「第2号被保険者」となります。
| 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 65歳以上 | 40歳以上65歳未満の医療保険加入者 |
| 受給要件 | ・要介護状態 （寝たきり、認知症等で介護が必要な状態） ・要支援状態 （日常生活に支援が必要な状態） | ・末期がん、関節リウマチ等の加齢に起因する疾病 （特定疾病16種類*）による要介護、要支援状態 |
| 保険料負担 | 市町村が徴収 （原則、年金から天引き） | 医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収 |
第1号被保険者は要介護、要支援状態の人であれば、原因を問わずサービスが受けられます。
一方、第2号被保険者が介護サービスを受けられる要件は、介護保険法施行令第2条「特定疾病」にて定められている16種類の疾病が原因で要介護、要支援状態になった人と限定されています。
特定疾病は、次のいずれかに該当します。
- 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率等について加齢との関係が認められる疾病
- 3～6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病
いずれも、加齢に伴う身体の変化により、要介護状態の原因として認められる疾病です。
| ①がん（末期） | ⑨脊柱管狭窄症 |
| ②関節リウマチ | ⑩早老症 |
| ③筋萎縮性側索硬化症 | ⑪多系統萎縮症 |
| ④後縦靱帯骨化症 | ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 |
| ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 | ⑬脳血管疾患 |
| ⑥初老期における認知症 | ⑭閉塞性動脈硬化症 |
| ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 | ⑮慢性閉塞性肺疾患 |
| ⑧脊髄小脳変性症 | ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
引用元：厚生労働省
要介護と要支援で受けられるサービスの違い
介護保険制度を利用するには、要介護度の認定を受ける必要があります。
市区町村の職員が認定調査員として自宅を訪問し、本人や家族に心身の状況について聞き取り調査を行います。
その後市区町村からかかりつけ医へ意見書作成を依頼し、医学的見地からの心身状況を確認した上でどのくらいの介護が必要かの判定を受けます。
介護度は、要支援1～2、要介護１～5のいずれかとなります。
要支援とは、「基本的に1人でも生活できるが部分的に介助が必要な状態」を指し、認定されると介護予防サービス（予防給付）が受けられます。
介護予防サービスは、自力で日常生活を送れるようサポートし、要介護状態にならないよう予防することを目的としています。
地域包括支援センターの担当職員が介護予防サービス計画を作成し、自宅での食事、入浴といった生活支援から、心身機能の維持や改善のためのリハビリなど、プランに沿ったサービスを利用できます。
一方、要介護とは、「運動機能の低下だけでなく、思考力や理解力の低下が見られる状態」を指し、介護サービス（介護給付）が受けられます。
在宅で介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業所と契約し、事業所のケアマネージャーに依頼して介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。
予防サービスと大きく異なるのは、要介護1～要介護5と認定された人のみ介護保険施設（特養、老健、介護療養型医療施設、介護医療院）に入居できる点です。
特に特養は、原則要介護3以上の方のみ入居可能とされています。
民間企業が運営する介護付き有料老人ホームやケアハウスであれば、介護度が要支援でも入居できます。
| 予防サービス （要支援1、要支援2） | 介護サービス （要介護1～要介護5） | |
|---|---|---|
| 都道府県、政令指定都市、中核市が指定・監督 | ◇居宅サービス ＜訪問＞ ・介護予防訪問入浴介護 ・介護予防訪問看護 ・介護予防訪問リハビリテーション ・介護予防居宅療養管理指導 ＜通所＞ 介護予防通所リハビリテーション ＜短期入所＞ ・介護予防短期入所生活介護 ・介護予防短期入所療養介護 ＜その他＞ ・介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど） ・介護予防福祉用具貸与 ・特定介護予防福祉用具販売 ・介護予防住宅改修 | ◇居宅サービス ＜訪問＞ ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導 ＜通所＞ ・通所介護 （デイサービス） ・通所リハビリテーション ＜短期入所＞ ・短期入所生活介護 （ショートステイ） ・短期入所療養介護 （医療型ショートステイ） ＜その他＞ ・特定施設入居生活介護 （有料老人ホームなど） ・福祉用具貸与 ・福祉特定用具販売 ・住宅改修 ◇施設サービス ・介護老人福祉施設（特養） ・介護老人保健施設（老健） ・介護療養型医療施設 （※2023年度末で廃止予定） ・介護医療院 |
| 市区町村が指定・監督 | ◇地域密着型介護予防サービス ＜訪問＞ 介護予防小規模多機能型居宅介護 ＜通所＞ ・介護予防認知症対応型通所介護 ＜その他＞ 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ◇介護予防支援 | ◇地域密着型サービス ＜訪問＞ ・定期巡回、随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 ＜通所＞ ・地域密着型通所介護 ・認知症対応型通所介護 ＜その他＞ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ◇居宅介護支援 |
公的介護サービスを利用した場合、利用者は所得に応じて1割～3割、保険者（市区町村）が7割～9割を負担します。
利用者は1割～3割のみの負担で良いのですが、介護予防サービス、介護サービス共に1ヶ月あたりの支給限度額が区分ごとに設定されています。
支給限度基準額は「単位」で決められており、限度額以内であれば各種サービスが利用できます。
| 受けられるサービス | 区分 | 支給限度基準額 （1ヶ月あたり） | 利用限度額* | 自己負担額 （1割）* | 自己負担額 （2割）* | 自己負担額 （3割）* |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護予防サービス | 要支援1 | 5,032単位 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 | |
| 介護サービス | 要介護1 | 16,765単位 | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 | |
| 要介護3 | 27,048単位 | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 | |
| 要介護4 | 30,938単位 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 | |
| 要介護5 | 36,217単位 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
※利用限度額、自己負担額は地域区分による上乗せのない「1～7級以外の地域（1単位10円）」の場合の金額です。
区分支給限度基準額の対象サービスと対象外サービス
居宅サービス及び地域密着型サービスのうち、区分支給限度基準額の対象となるサービスと対象外のサービスがあります。
| 区分支給限度基準額が適用されるサービス | 区分支給限度基準額が適用されないサービス |
|---|---|
| ・訪問介護 ・訪問入浴介護 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・通所介護 ・通所リハビリテーション ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護 ・特定施設入所者生活介護 （短期利用に限る） ・定期巡回 ・随時対応サービス ・小規模多機能型居宅介護 ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護 ・認知症対応型共同生活介護 （短期利用に限る） ・地域密着型特定施設入所者生活介護 （短期利用に限る） ・看護小規模多機能型居宅介護 ・福祉用具貸与 | ・居宅療養管理指導 ・特定施設入所者生活介護 （外部サービス利用型を除く） （短期利用を除く） ・認知症対応型共同生活介護 （短期利用を除く） ・地域密着型特定施設入居者生活介護 （短期利用を除く） ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設* （※2023年度末で廃止予定） ・介護医療院 |
※2022年4月現在
支給限度基準額を超えてのサービス利用分は全額自己負担です。
また、上記施設で利用した食費や居住費、日常生活費も介護保険の対象外となるため、全額自己負担になります。
民間介護保険とは
民間介護保険とは、主に生命保険会社などの民間企業が取り扱っている保険商品のことを指します。
公的介護保険で補えない介護の経済的負担を軽減するための保障です。
社会保障である公的介護保険を利用して介護サービスを受けることで、自己負担額は1割～3割に抑えられます。
しかし、日本における医療技術の発展や医療費の安さから、私たちの平均寿命は年々延びており、介護の長期化から介護費用が払えなくなる可能性も。
要介護者やその家族だけでは負担が大きく、公的介護保険だけでは補いきれない状況で必要になってくるのが民間介護保険です。
公的介護保険とは異なり任意保険であるため、自分のライフプランに合わせて適切な保険を選んでみましょう。
民間介護保険は認知症やがんなど疾病に特化した商品もおすすめ
民間介護保険は、生命保険会社によって認知症やがんなど、様々な疾病に特化した商品も増えています。
特に認知症は早くて60歳代で発症するケースもあるため、若くして発症した場合は介護も長期化し、自ずと介護費用も嵩むことも。
日本における65歳以上の認知症患者は2020年時点で600万人を推計しており、今後高齢者の5人に1人が発症すると予測されています。
参考資料：厚生労働省
「国民病」とも呼ばれつつある認知症は、今後いつ誰が発症してもおかしくない疾病であることから、認知症に特化した民間介護保険への加入者も増加傾向にあります。
民間介護保険は「介護一時金」が受け取れる
民間介護保険では、所定の要介護状態になった時点で1回のみ受け取れる、介護一時金があります。
所定の要介護状態とは（一例）
- 公的介護保険制度にもとづく要介護度が、生命保険会社の指定する状態に該当していると認定されたとき
- 日常生活動作における要介護状態が180日以上継続したとき
- 認知症による要介護状態が90日以上継続したとき など
介護一時金で支払われる金額は30万〜1,000万円と、加入している生命保険会社によって異なります。
支払われた時点で保険契約は終了するため、一時的なものに保険料を支払うのは抵抗があると感じる人も多いのではないでしょうか。
生命保険文化センターの2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」において、介護経験のある人に調査した結果、月々の介護費用は平均8.3万円、介護のために発生したベッド購入費や住宅改造費といった一時金は平均74万円でした。
介護を行った場所別にみた月額の介護費用は、在宅で4.8万円に対し、施設は11.8万円。
また、介護を始めてからの期間は平均5年1ヶ月、4年～10年未満が全体の31.5％と最も多いことが分かりました。
この結果から、平均でかかる介護費用の目安は以下の通りです。
在宅介護：74万円＋（4.8万円×61ヶ月）＝367万円
施設介護：74万円＋（11.8万円×61ヶ月）＝794万円
参考資料：2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」
この数字はあくまで平均値から推測したものであり、要介護度の重さや、入居施設によっても費用は大きく左右されます。
しかし、介護費用は介護の準備段階でも100万円前後かかることを念頭に置いたとき、介護一時金が出るだけでも経済的にも精神的にも負担が軽くなると推測されます。
万が一の時の備えとして、介護一時金の必要性を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
生存保険
生存保険とは、被保険者が契約していた保険の満期まで生存していた場合に支払われるものを指します。
生存保険の大きな特徴は、子どもの進学資金のために利用する「学資保険」や、老後の年金生活に備える「個人年金」といった、将来のライフプランを見据えて備えられる点です。
その他にも、「養老保険」といった資産形成をしながら万が一にも備えられるといった生死混合保険でも、契約満期の時点で生存していた場合、満期保険金が受け取れます。
契約満期に被保険者が生存している場合にのみ受け取れる3つの保険の特徴を具体的にご紹介します。
養老保険
養老保険とは、被保険者が契約期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、生存していた場合は満期保険金が支払われるといった貯蓄型の生命保険です。
養老保険の大きな特徴は、万が一被保険者が亡くなっても、生存していたとしても、どちらでも保険金が支払われることです。
マイホーム資金や子どもの教育費、老後の年金として計画的な資産形成をしながら、万が一に備えられます。
保険期間は、10年や20年といった年数で区切る「年満了」と、60歳や70歳といった年齢で区切る「歳満了」の2種類で決定します。
定期保険とは異なり、契約満了の時点で保険金が支払われるため、更新はありません。
学資保険
学資保険とは、子どもの将来を見据えて教育費を準備するための貯蓄型保険です。
毎月決まった額の保険料を支払うことで、子供の成長に合わせて「祝い金」や「満期金」といった名目で保険金を受け取れます。
祝い金とは
祝い金とは、子どもが幼稚園～大学まで入学の都度、一時金として数回に分けて受け取る方法です。
入学の事前準備には何かと費用がかかるため、入学するタイミングで祝い金を受け取ることで、制服や教科書の購入費用に充てられます。
入学時に資金が十分である場合、一時金を据え置けるのが祝い金の大きなメリットといえます。
据え置いた分はいつでも引き出せるため、入学時以外の必要なタイミングで活用できるのもうれしい特徴です。
祝い金のデメリットとして挙げられるのは、一括で支払われる満期金と比べ返戻率が低くなることが多い点です。
積み立てられた保険金から一時金として支払われるため、積立金が減り、保険会社で運用する資金も減ることから返戻率も低くなります。
満期金とは
一方、満期金とは、子どもの大学入学時点を契約満期とし、保険金を一括で受け取る方法です。
大学の入学金や授業料、引っ越しといった最も資金が必要なタイミングに備えられます。
また、支払った保険金を一括で受け取れるため、祝い金に比べ返戻率が高いことも大きなメリットです。
満期金のデメリットとしては、祝い金のように契約期間中に資金を引き出すといった柔軟な対応ができない点が挙げられます。
契約時の受け取り方法を満期金で設定した場合は満期でしか受け取れません。
学資保険は「貯蓄型」と「保障型」の2種類
学資保険には、教育資金を少しでも多く貯めることに特化した「貯蓄型」と、万が一の時のために保障も兼ね備えた「保障型」の2種類があります。
貯蓄型学資保険の特徴
貯蓄型の学資保険は、毎月一定の保険料を払い込むことで、教育資金を少しでも多く貯めることに特化した保険です。
基本的に、払込免除特約以外の保障をつけないため、保障型よりも返戻率が高くなります。
払込免除特約とは、親に万が一のことがあった場合、以降の保険料が免除され、祝い金や満期金を受け取れる特約です。
貯蓄型の学資保険であれば、保険金として口座から毎月引き落とされるため、貯金が苦手な人でもコツコツ貯められます。
貯蓄型の注意点は、外貨建保険を契約した場合、円高が続くと満期金で受け取る金額が払い込んだ保険料よりも少なくなるケースがあります。
また、受取金額と同様、払込む保険料も為替レートで左右されるため、毎月支払金額が異なり家計を圧迫する可能性も。
ただし、外貨建保険の場合、受け取りのタイミングが円安であれば、日本円建ての保険よりも高い返戻率が期待できます。
学資保険の多くは日本円建てですが、外貨建保険に加入する場合は、為替のリスクを適切に把握した上での利用をおすすめします。
保障型学資保険の特徴
保障型学資保険は、教育資金に加え親の死亡時の保障や子どもの医療特約がついたものを指します。
親が死亡した場合、それ以降の保険料の払込は免除され、保険金も契約通り所定のタイミングで支払われます。
教育資金の貯蓄だけでなく、万が一の場合に備えておきたい人におすすめです。
保険によっては、不慮の事故によるケガや病気に備え、傷害特約や災害特約が選べる商品もあります。
保障型学資保険のデメリットは、貯蓄型と比べて受け取れる祝い金や満期金が低くなる点です。
特約として付ける保障は掛け捨てのため、保障を付けた分だけ保険料も上がります。
また、既に親が加入している生命保険の死亡保障と重複している可能性もあるため、加入する前に現在の保障内容をよく確認しておきましょう。
| 貯蓄型 | 保障型 | |
|---|---|---|
| 特徴 | 一定の保険料を払い込み、教育資金を貯める。 少しでも多く貯めたい人向け。 | 教育資金に加え、保障や医療特約がついたもの。 教育資金の貯蓄だけでなく、万が一にも備えておきたい人向け。 |
| メリット | 支払った保険料の総額よりも受け取れる満期金が高くなる。 | 親や子どもに万が一のことがあった場合、生活費の一部として保険金を受け取れる。 親が亡くなった場合、以降の保険料は支払い免除となり、契約満期に満額受け取れる。 |
| デメリット | 外貨建ての学資保険だと、円高が続いた場合満期時の保険金が少なくなる可能性がある。 | 保障の分は掛け捨てのため、保障の分だけ保険料が高くなる。 貯蓄型より返戻率が低く元本割れになる可能性がある。 |
個人年金保険
個人年金保険とは、定年後に受け取れる公的年金の資金不足に備え、不足分を自分自身で補うための保険です。
「人生100年時代」と呼ばれる現在、高齢化社会が進み、90歳や100歳まで長生きすることも珍しくありません。
老後の生活が長引いたとき、公的年金だけで暮らしていくことに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
公的年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられており、退職後から年金の受け取りまでに空白の期間が発生するリスクも伴います。
個人年金保険の種類と特徴
個人年金は、60歳か65歳までに保険料を支払い、払込み終了後年金として受け取れるという仕組みです。
個人年金は、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。
| 確定年金 | 有期年金 | 終身年金 | |
|---|---|---|---|
| 年金の受取期間 | 固定10年や15年など | 固定10年や15年など | 生存している間ずっと |
| 被保険者死亡時の受け取り | 相続人が受取可 | 相続人の受取不可* ※一部保証期間付有期年金もあり | 相続人の受取不可* ※一部保証期間付終身年金もあり |
確定年金とは
現在商品として販売されている保険の多くは、確定年金です。
決められた期間で年金を受け取れます。
受取期間は10年や15年とあらかじめ決まっており、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合でも、残りの年金額は受取期間中、相続人が一時金や年金といった形で受け取れます。
有期年金とは
有期年金も、確定年金と同様、10年や15年といった決められた受取期間で年金を受け取れます。
確定年金との違いは、被保険者の死亡時に相続人が残りの年金額を受け取れない点です。
一方、一部の有期年金には、年金受取期間中に被保険者が死亡しても、残りの年金を相続人が受け取れるといった保証期間付きの商品もあります。
終身年金とは
終身年金とは、被保険者が生存している限り、制限なく年金を受け取れる年金保険です。
ただし、被保険者が死亡した時点で年金は打ち切られ、相続人は残りの年金を受け取れません。
中には、保証期間付きの終身年金もあり、被保険者が死亡しても残りの年金を相続人が受け取れるケースもあります。
個人年金保険の注意点
個人年金保険を固定金利の定額年金保険に加入した場合、保険加入後にインフレが進むと、受け取る年金の価格が目減りする可能性があります。
インフレとは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。
生命保険の多くは、契約時の予定利率によって保険料の総支払額が決定します。
そのため、契約期間中にインフレで物価が上昇しても、受け取れる年金の額は契約時と変わりません。
個人年金保険は若いうちから始める人が多く、20代や30代で始めても払込期間は20年～30年と長期間です。
中には、利率変動型の個人年金保険もあるため、今後を見据えた時にどちらが良いか確認しておくと良いでしょう。
まとめ
生命保険は、ご自身のライフステージの変化と共に保障内容も見直すことが大切です。
万が一に備えるだけでなく、子どもの教育資金や老後の生活を豊かにするための貯蓄といった、未来を見据えた商品も数多くあります。
現在の生活に合う保険はどういったものがあるのか、保障内容は十分であるかなど、この記事を参考に見直してみてください。
