独身税とは、2026年4月に開始される「子ども・子育て支援金」のことです。厳密には税金ではありません。独身の人、結婚していても子どもがいない人、子育てを終えた既婚者にとっては負担が増えるだけで、社会保険料に強制的に上乗せされるため取られるだけ取られて恩恵は受けられないとされています。
名前は「子ども・子育て支援金」ですが、実質社会保険料で徴収されるため子育てしない人、子育てできない人にとっては負担でしかなく独身税と呼ばれるほど不公平感が拭えていない制度です。本ページではこの独身税とも呼ばれる「子ども・子育て支援金」について詳しく解説していきます。適切に理解して、適切に対策を立てましょう。
「子ども・子育て支援金」とは
「子ども・子育て支援金」は、こども家庭庁の少子化対策のひとつとして2026年4月から実施される制度で、財源は全世代・全経済主体から社会保険料に上乗せされる形で徴収されます。支援金は以下の目的のために使用されると公式に発表されています。
児童手当の抜本的な拡充
令和6年10月から所得制限を撤廃し、高校生まで児童手当を延長、さらに、第3子以降は児童手当を3万円に増額するとされています。
妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
令和7年4月に、妊娠・出産時に10万円の経済支援を行う制度が成立します。各地域の制度と合わせて妊娠の届け出、出産の届け出を行った場合には「妊娠応援給付金」や「子育て応援給付金」と呼ばれるような各市町村や都道府県の「伴走型相談支援サービス」のような支援と合わせて、さらなる支援が実施される予定です。
乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
託児施設や保育園などへの柔軟に通園が可能な仕組みを創設することにも利用される予定で、令和8年4月から給付化されます。具体的な環境整備や人材不足をどうするのかはまだ詳細が議論されており、どこまで実現されるかは不明です。
出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）
育児休業を最大28日間手取り10割として取得できるようにする制度を創設することも目的としています。令和7年4月から制度化される予定ですが、育児休業がたったの28日で足りるわけはなく、期間の拡充も必要とされています。
育児時短就業給付
2歳未満の子育てをしている人を対象に時短勤務中に支払われる賃金の10％を支給する制度で、令和7年4月から実施される予定です。子どもを保育園や託児施設に迎えに行くために早上がりする際、どうしても不足する賃金を補填するのが目的です。
国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
自営業やフリーランスとして働いている人が加入する国民年金第1号被保険者の子どもが1歳になるまでの間の国民年金保険料を免除する制度が令和8年10月から始まる予定です。毎月決して安くはない金額を強制徴収される国民年金は将来老後に備えるものとして欠かせないものですが、今現在子どものお世話をするためにお金が必要な人の負担を増やさないようにするための施策です。
健康保険などに上乗せしてほぼ強制徴収される
「子ども・子育て支援金」は社会保険料に上乗せして徴収される予定です。
負担額は毎月いくら？
「全ての医療保険制度加入者一人当たり平均で月額450円程度」とされており、加入している保険制度によっては350円から500円と少し幅があります。健康保険組合などの加入者は500円、後期高齢者医療制度の対象者は350円、国民健康保険の加入者は400円程度と言われています。
しかし、この徴収金額は月額で、年間にすると平均5,400円、4,200円から6,000円となります。この金額はあくまで試算で、収入や毎年の保険料によって上乗せされる金額も変わります。
仮に後期高齢者医療制度の対象で、年収80万円の場合は徴収額は実質50円程度となるとされています。
支払っている医療保険料総額の割合にして4.3%から5.3%ほどが「子ども・子育て支援金」となる計算です。
独身の人にメリットはあるの？
独身の人や子育てをしていない人は「子ども・子育て支援金」の恩恵は受けられません。主に妊娠、出産、育児に関する支援金のみで、独身の人にはメリットはないです。
育児休業や時短勤務をしている人は制度として金銭的な補填が受けられますが、通常通り仕事をしている人にとっては休んでいる人の分も働かなければならず、それでいて給与や手当は変わりません。働く時間は増えて、社会保険料の負担も増えます。
また、結婚していても子どもがいない夫婦にはなんのメリットもないため、社会保険料の負担額が少し増えるだけです。妊活へのサポートは今のところなく、子育てを終えた人はこの制度の恩恵はありません。そのため、辛い時代に子育てをした人と今から子育てをする人ではどうしても不公平感が拭えず、労働量や金銭的な部分で完全な理解を得るのは難しいと言われています。
本当に「子育て世代」への助けになるの？
2025年4月時点ではまだ制度化されていないものが多く、明確に論じることはできませんが、妊娠・出産・育児をする人にとってはマイナスにはならない制度です。だからといって「すぐ結婚して子どもを作って、育児をしよう！」と思えるほどの支援制度ではなく、ほんの少し出産や育児に関する負担が軽くなる程度のものです。
妊娠出産でもらえる一時金や祝い金、支援金が増えるのはありがたいことですが、支援に上限があり、物価高になっていて給料は上がる気配がまったくない今の御時世においては、よくてプラスマイナスゼロになる程度です。妊娠・出産にかかる費用も健康保険などで負担額が軽減される3割負担で済むようになれば、さらに大きな助けになるでしょう。
育児休業や時短勤務で賃金が減少しないようになることは非常に重要で、大きな助けになりますが、現場の企業や労働者への負担が大きくなるため不公平感が生じ、社会復帰の際に感じる負い目も大きくなります。
社会全体から徴収するため、社会全体で負担が増して不満も大きくなる中、少数の育児中の人々に対して向けられる視線まで改善されるわけではありません。
子どもや子育ては人間活動において非常に重要なことであるのは当然ですが、物価高、給与が上がらない問題などが合わさっている今、多くの人は負担が増えるのに自分たちに恩恵がない制度に関しては理解を示せないというのが一般市民の肌感覚です。
育児休業中の人がいる現場の人々への支援が拡充されることも非常に重要な課題です。
出産や子育てに関する支援が増えるのは良いことですが、これまで全く足りていなかった子育てへの支援が少しマシになる程度で、全体的には物価高の世の中において、出産や育児の負担は変わらないのが現実です。
妊娠・出産から小学校に上がるまでにかかる育児費用・概算
自然妊娠の場合、出産の際の分娩費用や入院費用などでおよそ50万円ほど必要になります。この費用は、各地の出産育児一時金などの制度でほとんど賄うことができます。出産育児一時金は、国民健康保険被保険者が出産した場合、世帯主に支給されるもので、これ以外にも伴走型相談支援として「妊娠・子育て応援給付金」で5万円支給されるはずです。
妊婦健診は1回5,000円から10,000円かかり、赤ちゃんの成長具合などを確認するために定期的に通う必要があるため、出産までに約15回ほど必要になります。累計75,000円から150,000円はかかる可能性があります。
また、妊娠前に3LDK以上の間取りのお部屋に引っ越しして備えておく必要があり、引越し費用が20万円から30万円、地方都市の場合の3LDKの家賃は安くても6万円から10万円ほどになります。敷金や礼金がかかるケースが多いため、入居と引越しに32万円から50万円ほどはかかると考えていたほうが良いでしょう。
また、毎年育児にかかる費用はおおまかに以下の通りと言われています。
- 0歳から1歳：55万円から93万円
- 1歳から2歳：55万円から87万円
- 2歳から3歳：60万円から94万円
- 3歳から5歳：120万円前後
- 小学校入学：120万円前後
おむつは44枚入りから70枚入りでおよそ1,600円ほどで、おむつ交換の回数は1日に8回から11回ほど必要とされています。おむつ費用として毎週3,000円から4,000円、毎月12,000円から16,000円は必要になります。
赤ちゃんの気分によって回数が変わりますが、ミルクは1日8回ほど必要で、1日に1Lから1.6Lほどを分散して飲むことになります。液体ミルクの場合は1日1,600円から2,000円ほど、30日間で48,000円から60,000円ほどかかります。粉ミルクの場合は800gで29回分（約3.5日分）のものが約3,000円ほど、30日で27,000円ほどかかります。
服飾費は別として、0歳から1歳の間、毎月約4万円から8万円ほどの費用が必要で、年間にすると48万円から96万円ほどはおむつ代とミルク代として必須になります。母乳育児が可能な場合は粉ミルクや液体ミルクにかかる費用は状況に応じてとなりますが、あまり考えずに済みます。
地域によっては粉ミルクやおむつの現物支給や補助金が出るため、住む場所によってはこれらの費用は大幅に節約できます。
国や市町村などからの支援が何もない場合には、0歳から小学校入学までに約500万円から630万円ほど必要となります。
共働き夫婦2人で稼げる金額・概算
20代の正社員サラリーマンの年収中央値は310万円（月約25万円）から350万円（月約29万円）ほどで、夫婦のどちらかが扶養の範囲内でアルバイトをする場合は年収約96万円（月8万円ほど）となります。
地方都市で、20代の一人暮らしに必要な生活費はおよそ10万円から15万円ほどと言われており、20代夫婦の場合は20万円から25万円はかかると言われています。
年収310万円のサラリーマンとパート・アルバイト収入96万円を合わせると、年間およそ400万円です。20代夫婦が共働きをすれば年間600万円ほどになります。ただし、天引き額や手取り額などを考慮すると多少前後します。
20代夫婦の年間生活費は240万円から300万円ほどで、これは生活をするためだけの費用なため、地方都市でかなりあちこち我慢をした上での数字です。
生活費以外のお金を全額貯金に回したとして、サラリーマンとパートの2人の場合は年間100万円から160万円、フルタイム共働きの場合は年間300万円から360万円ほど貯金できることになります。
サラリーマンとパートの夫婦の場合は4年から5年ほどで、子どもを小学校まで上げるための費用は確保できます。フルタイム共働きの場合は、2年から3年で必要な金額を確保でき、比較的余裕も生まれます。
デート代、旅行代などを差し引くとあまり贅沢できるほどではありませんが、最低限度の暮らしは実現できるはずです。
実際には、地方都市ではサラリーマンでも月収が手取り約15万円から18万円程度、年間180万円から年間216万円程度の所が多く、上記の計算よりも厳しい家計の中でやりくりする必要があります。
夫婦2人だけで子育てをする場合は、出産してからはどちらかがワンオペで育児につきっきりになり、片方は仕事をする生活が始まります。育児のために家庭にいればすきま時間で家事もしないといけませんが、赤ちゃんは食べて、泣いて、寝て、出すをひたすら繰り返すため家事どころではなく、一時も休めないまま24時間気を張りっぱなしの状態になるため、最低限金銭的な余裕があることは必須条件で、食洗機やちょうどよい衛生的なお湯が出るウォーターサーバーなども必要になります。
「子ども・子育て支援金」があっても、金銭的な支援はあくまでほんの少しでしかなく、ベビーシッターや家事手伝いが全額無料で利用できるような制度があったほうが大きな支援になるかもしれません。こども家庭庁には一定額までベビーシッター利用料を負担してくれる制度がありますが、日本全国どこの自治体でも実施しているわけではないため十分とは言えません。
「子ども・子育て支援金」の負担総額・概算【一生涯でどれだけ払うことになるか】
ここでは、こども家庭庁が試算している金額を毎月支払っていった場合に一生涯でどの程度の負担額になるか累計したものをまとめていきます。あくまで試算を元にした計算なので参考程度にご確認ください。
負担額が毎月350円で56年間支払う場合：235,200円
毎月の負担額が350円だった場合、1年間で支払うのは4,200円、20歳から75歳の間を約56年間と想定した場合、累計235,200円を支払うことになります。
（350円×12ヶ月）×56年
＝4,200円/年×56年
＝235,200円
サラリーマンやアルバイトで働く人の1ヶ月から2ヶ月ほどの給与分相当を社会保険料として強制徴収されていることになります。安いと感じるか、高いと感じるかは人それぞれですが、数字としては約24万円になります。
負担額が毎月400円で56年間支払う場合：268,800円
毎月の負担額が400円だった場合、1年間で支払うのは4,800円、20歳から75歳の間を約56年間と想定した場合、累計268,800円を支払うことになります。
（400円×12ヶ月）×56年
＝4,800円/年×56年
＝268,800円
中小企業のサラリーマンの1ヶ月分の給与より多いか少ないかくらいの金額ですが、負担額としてはかなり大きく感じるでしょう。毎月分散して支払うことになるため負担に感じることはないかもしれませんが、この金額を支払っても、物価高の影響で子育て世代に十分な支援にならない可能性があり、制度として十分かどうかはまだ明らかにはなりません。
負担額が毎月500円で56年間支払う場合：336,000円
毎月の負担額が500円だった場合、1年間で支払うのは6,000円、20歳から75歳の間を約56年間と想定した場合、累計336,000円を支払うことになります。
（500円×12ヶ月）×56年
＝6,000円/年×56年
＝336,000円
学生アルバイトであれば約4ヶ月分の給与と同程度で、専門学校や大学によっては年間、または、半期の学費に相当します。決して安い金額ではなく、負担としてはじわりと効いてくる金額です。
支払っている社会保険料が多ければ、負担する金額が大きくなります。年収300万円を超えると毎月の負担額も比例して大きくなるため、物価高と実質税金といえる独身税のような存在、社会保険の負担なども含めれば、相対的には家計の息苦しさは改善されないと考えるのが無難でしょう。
しかし、この家計の苦しさは子育て世代でも同じで、国家戦略としては子育てをしてがんばっている人を応援するための苦肉の策のような制度となっています。物価高や変わらない給与、燃料費や生活費の負担増加などが重なっている中でも、子育て世代と子どもを守るための施策の一つとして制度化に向けた議論が重ねられています。
独身・DINKsのメリットとデメリット
ここでは現代社会において独身でいることのメリットとデメリットを分析しています。望む暮らし、ライフスタイルや働き方によっては独身の方が自由度が高いです。もちろん、人によっては結婚したほうがメリットが多い場合もあります。
※DINKs（Double Income No Kids）：子どものいない共働き夫婦
独身のメリット
今の日本において、独身社会人にはさまざまな自由があります。きちんと働いて稼いで納税していれば、よほど無駄遣いしたり、贅沢したりしなければ、貯金もできて、乗りたい車にも乗れて、欲しい化粧品や洋服を購入できます。
独身一人暮らしであれば、帰宅時間が遅くなっても健康上の問題はあるかもしれませんが、家庭や子どもがいないため特に大きなダメージはなく、叱られることはなく、残業代をがっつり稼げるチャンスと考える人もいます。
旅行先やお出かけ先も縛られることがなく、やりたいゲームを好きなだけ楽しんで、休日には行きたい場所に自由に行けます。恋人がいたとしても、このご時世、割り勘や身の丈に合った旅が一般的なため、よほど背伸びしなければ家計が苦しくなることもありません。
厚生年金や国民年金、社会保険や労働保険はまじめに至って普通に働いていれば適用されるため、独身のまま生きていても特に大きな損失はありません。精神的かつ肉体的に無理のない範囲で働けて、適度に余裕のある稼ぎがあれば、多くを求めない人にとっては十分な暮らしができます。
独身のデメリット
独身でいるデメリットは、家族がいない、家庭を持っていないことによる寂しさや孤独感が強くなりがちなことです。老後に自分を看取ってくれる人がいないこと、周囲の友人や知人は家庭をもって子育てに忙しくしていることも多いですが、家族がいることの幸せも感じられるため、幸せそうにしている子育て中の家庭を見るとなんとも言えない孤独感に苛まれるかもしれません。
精神的かつ肉体的にはパートナーがいないことの寂しさもあるかもしれませんが、独身でいることに理解がある恋人、またはDINKsでも良いという恋人がいれば寂しさは半減するでしょう。
金銭的なデメリットはほとんどないですが、生活の中で孤独を感じるケースが多いです。友人も恋人もいなければ、風邪を引いた時に助けてくれる人はおらず、どんな事でもどれだけ辛くても自分自身で解決しなければいけません。それでもその辛さや苦しさには上限があるので、原題においては生きていくのにそこまで大きな悩みになることもあまりないでしょう。
DINKsのメリット
夫婦2人だけの事を考えていればよいため、収入も十分ある中で、それぞれの趣味、2人の時間のためにお金を使えます。転職や繁忙期などがあってもどちらかがカバーできるため家事や生活においても支え合って余裕のある暮らしができます。
子どもがいなくてもお互いがいれば寂しさはかなり減少し、中にはペットを迎えている家庭も多いため、精神面での辛さもほとんどありません。しかし、自分たちの血のつながった子どもがいないことについてどちらか一方が悩んでいるケースもあり、自分たちが気にしていなくても子どもを持たない選択をしたことを周囲から不思議がられることもあり、小さい悩みながら面倒事も少しあるかもしれません。
収入、生活、趣味などDINKsの暮らしではほとんどデメリットは感じられないでしょう。
DINKsのデメリット
夫婦共働きで子どもを持たないと、将来どちらかが先立った場合、老後に孤独が待っています。また、自分の親に子どもの顔を見せられないという点もデメリットの一つかもしれません。
それでもDINKsを選んでいる時点で、さまざまな事象に妥協できているはずなので本人たちにとってはマイナスのことはほとんどなく、周囲に迷惑をかけることもないためデメリットは特にありません。
しかし、ある程度の年齢になってから同じ年齢層で子育てをした家庭を見て、やっぱり子どもが欲しかったと思っても手遅れになってしまっている可能性があります。ある程度お金の余裕ができたら、子どもを育てる計画をもう一度話し合うなどして気持ちの変化に柔軟に対応できれば理想的です。
独身税「子ども・子育て支援金」への対策
独身税と言われている「子ども・子育て支援金」は社会保険料の支払いの際に実質強制徴収されてしまうため、完全に対策を立てることはできません。
節約で負担が増える分をカバーする
それぞれの家計のやりくりでなんとかするしかないため、以下のような対策で余計な出費を減らすのがおすすめです。
- スマホの漫画アプリなどの不要なサブスクを解約する
- アマプラ等のサブスクを年額プランにする
- 費用な保険を解約する
- TVを捨ててNHKへの支払いをゼロにする
- YouTubeメンバーシップなどを解除する
- 格安SIMに乗り換える（ワイモバイルやPOVOなど）
- お酒を飲む回数を減らす
- 外食を減らしてお弁当にする
毎月数百円ほどの負担しかないとは言え、積み重なるとかなり大きな金額になります。これから先、日本では物価高と変わらない収入のせいで相対的に使えるお金が減っていきますので、余計な娯楽や役に立っていないサービス、使っていないサービスはどんどん解約・解除していかないといけません。
毎月時間をムダにしていて、かつ、お金もムダに使ってしまっている部分を置き換える必要があります。例えば、だらだらとTVを見てしまってやるべき家事や作業ができていないのであれば、TVは時間とお金のムダなのでTVを完全に卒業するのが一つの対策になります。毎月の受信料の支払いなどをなくせば、年間1万円以上の節約になり、時間にも大幅に余裕ができます。
アルバイトやパートの場合は、収入に応じて社会保険料の金額も変わりますので「子ども・子育て支援金」の負担額はほとんど影響がありません。無理に収入を調整する必要はないですが、ムダな出費を減らして自由に使えるお金を少しでも多く確保できるよう、計画的に家計を見直しましょう。
収入を増やして負担が増える分をカバーする
すでに物価高の中、さらに節約をしていくのは精神衛生上よくないこともありますので、少額からできる資産運用や投資、節税対策で負担が増える分を補うのもおすすめです。
副業をして追加で働かなくても、NISA（少額投資非課税制度）などを活用して資産が増えるようにできれば負担分くらいは相殺できるでしょう。投資は必ずしもお金がプラスになるわけではないため、あくまで余剰資金でダメージがまったくない程度の金額で検討する必要があります。
また、これまでは面倒くさくてやってこなかった節税、確定申告のほか、申告することで負担が減らせる制度を調べて活用することで、本来支払わなくてもよいお金を失わずに済みます。
独身税ともいわれる「子ども・子育て支援金」の毎月の負担額はそれほどとんでもなく大きいわけではないので、そこまで対策に必死にならなくても問題ないでしょう。しかし、毎月いくら負担させられているのか分かりにくくなってしまうため、今現在の社会保険料の負担額などが分かる給与明細をきちんと保管しておきましょう。
今後、社会情勢や政治状況によって「子ども・子育て支援金」の負担金が国民への通知なしに高く変更される可能性はありますので、日頃から家計をきちんと管理するのが一番です。
