葬儀保険とは？
葬儀保険（葬式保険）とは、お葬式にかかる出費に備えるためのもので、基本的に掛け捨て型で、死亡保険の一種です。受け取る保険金はお通夜や告別式などのお葬式費用、お墓の用意や葬儀期間中の生活費など、基本的に自由に使用できます。
子どもが葬儀保険に加入している場合、被保険者はその子ども本人なため、被保険者（子ども）が亡くならなければ保険金はおりません。子どもの親（高齢者）の葬式費用を、子どもが入っている葬儀保険で賄うような使い方はできません。
保険期間は1年（1年毎に更新）に設定されているものが多く、毎月支払う掛け金も若いうちは500円から1,000円ほどと比較的少額で、月額400円前後のプランもあります。若いうちは年間総支払額12,000円から36,000円ほどで、最大100万円から200万円の保険金を受け取れるため、賢く活用できると家族や自身の負担を大幅に減らせる保険です。
しかし、年齢を重ねると毎月支払う掛け金は上がっていき、毎月1万円から2万円といった金額を支払わないといけない場合もあります。保険金を満額受け取るには一定期間以上加入している必要があり、高齢で長く加入するほどお葬式の際に使える金額は減っていきます。
葬儀保険の加入条件・年齢
葬儀保険は、残される家族にお葬式の負担をかけたくない人向けの保険で、被保険者は加入者、持病の有無など、基本的に医師の診断も不要です。
加入条件は、満20歳から満79歳までが一般的ですが、80歳以上でも加入できます。年齢や過去の傷病歴などで毎月支払う保険料が変わる可能性はありますが、ほとんどの方が加入できます。
葬儀に備えたい人であればどなたでも加入できますが、保険期間は短いため、計画的に活用する必要があります。
葬儀保険の保障内容
葬儀保険の保険金の使い道は基本自由で、以下のような場合など、幅広く活用できます。
- お葬式にかかる飲食代
- お寺などへのお布施費用
- 返礼品費用
- お葬式の事務費用
- 葬儀や火葬費用
- お仏壇の購入
- 墓石の購入費用
- 遺品整理や清掃費用
葬儀の際、被保険者が亡くなってから1週間ほどでさまざまな出費が発生しますが、葬儀保険の保険金の支払いも早く、2営業日から7日以内には保険金を受け取れる場合が多いです。
特に葬儀全般、告別式や火葬を行う施設の利用料、各種事務費用などはすぐに必要になりますが、すぐに用意が難しい場合もあるため葬儀保険があれば負担を軽減できます。
残されるご家族のために、タイミングを見てご自身で葬儀保険に加入しておくだけでもお葬式全般の負担が大幅に軽減できます。葬儀保険以外にも生命保険に加入していれば、お葬式後に生命保険の保険金などで補填はできますが、すぐさま必要な出費に対応するためには葬儀保険が役立ちます。
葬儀保険の保険金は100万円前後
葬儀保険で受け取れる保険金は、契約するプランや掛け金によって変わりますが、100万円から200万円前後のものがほとんどです。保険金を満額受け取れるようになるまでに180日ほどかかるケースも多いため、ギリギリに加入しても損をするだけになってしまいます。1年、2年ほど余裕をもってシンプルな葬儀保険に加入するとよいでしょう。
従来行われてきた一般葬や少し規模の大きい家族葬であればお葬式関連費用は100万円前後必要になりますが、どうしても葬儀費用総額は100万円を超えてしまい、安く抑えられることはほとんどありません。それでも保険金100万円があれば大部分の葬儀費用は保険金で補えるため、お葬式を行う家族の金銭的負担を大幅に軽減できます。貯金や生命保険はすぐに受け取れないこともあるため、葬儀保険の保険金があれば葬儀に関してのお金が足りなくなったり、家族に負担させてしまったりすることは最小限にできるでしょう。
生前どれだけ家族と葬儀や相続の話ができているかが大切になります。
葬儀保険のからくり
葬儀保険は安い保険料で、葬儀を行うのに割と十分な保険金が受け取れるという触れ込みで展開されていますが、それにはからくりがあります。誰でも保険金をお得に受け取れそうな印象を受けますが、実際にはそれなりに保険会社に利益があるからサービスが成り立っています。
月払保険料が500円で済むのは50代前後だけで、年齢が上がるにつれて、月払保険料は1,000円、2,000円と上がっていきます。80歳を超えると月払保険料は8,000円を超えるものもあり、さらに年齢を重ねれば1万円、1万5千円と上昇していきます。
45歳の時に月払保険料が500円の場合、年間たったの6,000円で済みますが、80歳の時に8,000円の月払保険料だった場合は年間で96,000円支払うことになります。こうした仕組みが葬儀保険が成り立つからくりです。
保険金を満額受け取るには、条件を満たしたうえで一定期間葬儀保険に加入していないといけないため、月払保険料が安く見えても、最期の時を迎えるまでの数年間は加入し続けないといけなくなります。
人によっては死ぬ可能性は低いのに不安を減らすために50代で数年加入してそのまま解約して終わりになるケースもあります。また、80代で加入していても、支払った元本を超えてまで加入している意味はなく、最期の時を待たずして解約してしまえば掛け捨て型なので支払ったお金は返ってきません。
いつ自分自身の葬儀が必要になるかはっきりしない場合は、そこそこ負担になる月払保険料を数年支払うことになるため、必ずしもお得になるとは限りません。親や祖父母が亡くなった年齢に近くなった時を目安に逆算するのも良いかもしれませんが、健康寿命が伸びている昨今ではそれもそこまで当てにできないでしょう。
90歳になった高齢の親のために50代の子が葬儀保険の支払いをすることはできますが、その場合、被保険者は90歳の親であるため、月払保険料は50代の子の金額ではなく、親の年齢での保険料で支払うことになります。この場合、50代の子がお葬式のために支払う総額を考えれば、保険会社に掛け捨てで支払って失う分を考慮すると保険金が満額100万円もらえたとしても、それをもらうために支払った数十万円分が負担になるため、少し負担が軽くなるだけです。
葬儀保険は加入するタイミングと、保険金がもらえるまでの期間を見極められるかどうかが重要で、ちょうどよいタイミングで葬儀が必要にならないとあまり意味がない保険になってしまいます。
リビング・ニーズ特約（生前給付金）とは
リビング・ニーズ特約は、余命宣告された場合などに死亡前に受け取れる死亡保険金の前払い制度のことで、生前給付金として死亡保険金の一部を受け取れます。
葬儀保険や生命保険の特約としてつけられることもあり、生命保険では自動付帯しているものも多いです。葬儀保険とは少し性質が異なりますが、葬儀保険の特約としてつけられる場合もあります。
葬儀保険の代わりとしても活用できる特約で、余命宣告された期間を超えて生きられたとしても受け取った生前給付金は返還する必要はありません。
ネットで申し込める葬儀保険・3選
ここでは、インターネット上から申し込める葬儀保険を3つ、参考として紹介します。他にもさまざまな葬儀保険がありますので、焦って選ぶのではなく、さまざまな会社の保険を見比べて決めるようにしましょう。有名でない会社の葬儀保険よりも、ある程度知名度が高く長く運営される可能性が高い葬儀保険を選ぶのが大切です。
基本的にどの葬儀保険でも、健康状態や傷病歴などは告知義務があります。虚偽の内容を申告したり、隠して申告しなかったりした場合は保険金が支払われません。
※2025年4月時点の情報です。
「みんなの葬儀保険」アイアル少額短期保険｜住友生命グループ
住友生命グループのアイアル少額短期保険は、5歳刻みで月払い保険料が変動する仕組みで、基本的にはクレジットカード払いが必要となりますが、口座振替での支払いに関しては資料請求などで詳細を確認する必要があります。
保険会社から、葬儀会社へ直接費用を支払うことも可能です。また「終活よろず相談ダイヤル」で、終活カウンセラーへ相談することも可能です。
参考リンク：https://www.air-ins.co.jp/funerals
| 申し込み年齢 | 満40歳～満84歳 |
| 更新限度 | 満99歳まで |
| 月払保険料変動 | 変動あり |
| 80歳時点の月払保険料※保険金100万円の場合 | 女性：4,160円男性：8,150円 |
「はじめやすい葬儀保険」メモリード・ライフ
2008年に営業を開始したメモリード・ライフの葬儀保険では、口座振替とクレジットカード払いの両方からどちらかを選択できます。年齢で保険料が細かく変わる仕組みで高齢になるほど月払い保険料も上がります。
保険期間は1年で、仕組みも比較的分かりやすいですが、責任開始期から2年以内の死亡、災害などの不慮の事故による死亡などでは保険金が支払われない場合があるなど、資料請求をしたうえで計画的に検討する必要があります。
参考：https://www.memoleadlife.co.jp/product/
| 申し込み年齢 | 満20歳から満89歳 |
| 更新限度 | 満99歳まで |
| 月払保険料変動 | 変動あり |
| 80歳時点の月払保険料※保険金100万円の場合 | 女性：3,980円男性：8,180円 |
「SBIいきいき少短の死亡保険」SBIいきいき少額短期保険
SBIホールディングス株式会社およびSBIインシュアランスグループ株式会社の一員である「SBIいきいき少額短期保険株式会社」が運営している葬儀保険で、保険金支払い状況なども公開されています。
葬儀保険の保障内容も、保険金が100万円のものから600万円のものまで6パターン用意されており、サービスの幅も広く、情報公開もきちんとされています。インターネット上からお見積りや資料請求、支払う保険料のシミュレーションなども可能です。
参考：https://www.i-sedai.com/product/ansin
| 申し込み年齢 | 満20歳以上満84歳以下 |
| 更新限度 | 満100歳まで |
| 月払保険料変動 | 変動あり |
| 80歳時点の月払保険料※保険金100万円の場合 | 女性：2,580円男性：5,420円 |
保険商品の性質上、84歳以上でもクレジットカード払いをする必要がある場合もあり、年金受給者でも作成できるクレジットカードを持っていると安心です。
- JCBカードS
- イオンカード
- 三井住友カード（ナンバーレス）
- dカード
など、高齢になっても長く使用できるクレジットカードを所有しておくと葬儀保険等の支払いでも活用できそうです。
葬儀保険は口座振替にも対応していますが、クレジットカード払いにできればポイントが貯められるため、カード払いの方がお得です。毎月支払う電気代やガス代と合わせて固定費の支払いをクレジットカード払いにすれば払い忘れを予防できる上、ポイントを貯められて金銭管理も楽になります。
葬儀保険のメリットとデメリット【良い所と悪い所】
葬儀保険はタイミングよく活用できれば葬儀にかかる負担を軽減できますが、常に加入していると損をしてしまうデメリットもあります。一生のうちに1度、2度しか経験しない葬儀に関する保険なため、日常的にずっと加入し続けていても、物価高なご時世、生計を圧迫する可能性もあります。
葬儀保険のメリット、デメリットを正しく把握したうえで、加入時期やタイミングを見計らい、ご家族の理解も得つつ、相談しながら加入するのがベストです。
葬儀保険で損する場合
葬儀保険は、無計画に長く加入していても損をしてしまいます。葬儀が必要になる時期は決められないため、判断はとても難しいですが、以下の計算を元におおまかな加入期間を検討しましょう。
※ただし、以下の掛け金は年齢とともに上がらないことを前提にしており、実際の計算と異なります。
【毎月の掛け金が1,000円の場合｜受け取れる保険金100万円】
- 1年：12,000円
- 5年：60,000円
- ※5年加入した場合、トータルで+94万円
- 10年：120,000円
- ※10年加入した場合、トータルで+88万円
【毎月の掛け金が2,000円の場合｜受け取れる保険金100万円】
- 1年：24,000円
- 5年：120,000円
- ※5年加入した場合、トータルで+88万円
- 10年：240,000円
- ※10年加入した場合、トータルで+76万円
【毎月の掛け金が3,000円の場合｜受け取れる保険金100万円】
- 1年：36,000円
- 5年：180,000円
- ※5年加入した場合、トータルで+82万円
- 10年：360,000円
- ※10年加入した場合、トータルで+64万円
【毎月の掛け金が10,000円の場合｜受け取れる保険金100万円】
- 1年：120,000円
- 5年：600,000円
- ※5年加入した場合、トータルで+40万円
- 10年：1,200,000円
- ※10年加入した場合、20万円の赤字
このように、高齢でありながら短い加入期間になるようにするのが理想的です。年齢が若く、毎月の掛金が安ければ、掛け捨てで支払った分は返ってきませんので無駄になります。また、若いうちから長期間加入していても、毎年掛け金は上がっていき、支払った掛け金は掛け捨てで返ってこないため結局は無駄になってしまいます。
また、5年、10年という長い期間利用すると葬儀保険商品そのものがなくなってしまったり、葬儀保険を提供していた会社が倒産してしまったりする場合もあります。この場合も保険金は支払われないため、信頼できる保険会社を選択しつつ、1年から2年だけといった短期間の契約を結ぶのが賢い選択です。
毎月支払う掛け金が1,000円であれば、年間12,000円支払うことになるため、5年で60,000円、10年120,000円と受け取れる保険金に対してそこまで損をすることはありません。しかし、毎月の掛金が1,000円で済むのは50歳前後なため、お葬式が必要になることはほとんどないでしょう。
70歳を過ぎると、毎月支払う掛け金が3,000円の場合は、年間36,000円、5年で180,000円、10年で360,000円とだんだんと損をしてしまう金額が増えます。元本割れを起こすことはないですが、貯蓄に回せたお金は掛け捨てでなくなってしまうため葬儀保険に加入する時期をきちんと判断するのが理想的です。
年齢を重ねて、毎月支払う掛け金が10,000円となった場合は、年間120,000円、5年で60万円を掛け捨てしていることになり、かつ、毎年支払う掛け金が上昇し続けるため、実際には60万円以上の掛け金を支払っていることになります。5年も経過すると掛け金は17,000円前後になる場合もあるため、もらえるはずの保険金100万円よりも多く掛け金を支払ってしまうことになります。80歳、90歳の方は掛け捨ての葬儀保険に加入するよりも、貯金をしておいた方が無難です。
葬儀保険で得する場合
基本的に元本割れを起こさずに葬儀保険の保険金を受け取れていれば損はしていませんが、掛け捨ての掛け金ができるだけ少ない時点で保険金を受け取れれば理想的です。
家族間で葬儀に関する合意を得て、互いの認識をすり合わせておき、どの程度のお金が必要になるか事前に確認しておく必要があります。墓石や葬式の規模・形式などを相談して、大まかにでもお葬式にかかる費用や対策を確認しましょう。
葬儀保険に加入するよりも、地道に貯蓄しておいた方がよい場合もあります。保険への掛け捨ての掛け金は支払ったら戻ってこないため他の目的に使用できませんが、貯蓄であれば他の目的にも自由にお金を使えます。
生命保険と葬儀保険の違い
死亡時に保険金をもらえる生命保険と葬儀保険は仕組みはほぼ同じですが、掛け金と保険金額が大きく異なり、加入できる年齢にも差があります。
生命保険は、働き盛りの人が亡くなった場合に残された家族の暮らしなどを支えるためのものですが、葬儀保険は亡くなった方（被保険者）の葬儀に伴う家族の負担を減らすもので、家族の生活費にまで回せるお金はほとんどありません。
生命保険と葬儀保険はその目的と金額に大きな差があります。
生命保険は加入できる年齢の上限が長くても70歳ほどなため、80歳を超える方は生命保険に加入できません。掛け捨ての生命保険は年齢とともに掛け金が上がりますが、返戻金があったとしても支払った掛け金より増えることはほとんどありません。
葬儀保険は葬儀の負担を軽くする目的なため、80歳からでも加入でき、掛け金も保険金も生命保険よりは少ないです。年齢に比例して掛け金も増えていくため、無計画に加入していても損をしてしまうだけです。
| みんなの葬儀保険 | 女性：4,160円、男性：8,150円 |
| はじめやすい葬儀保険 | 女性：3,980円、男性：8,180円 |
| SBIいきいき少短の死亡保険 | 女性：2,580円、男性：5,420円 |
| N社｜生命保険 | 女性：7,910円、男性：14,612円 |
葬儀保険（保険金100万円）と生命保険で、80歳の時点での月払保険料を比較すると上記の表のようになります。葬儀保険の保険金が100万円であることを考えると、生命保険の場合は保険金や医療保険付帯を検討できリビング・ニーズ特約などのさまざまな特約を合わせられるため、目的によっては葬儀保険よりも生命保険の方がオトクな場合もあります。
葬式の種類と葬儀にかかる費用の違い
ここではお葬式の種類とかかる費用の違いを簡単に紹介します。葬儀場や招待する人数、お葬式の規模によって多少変わりますが、世間一般のおおまかな金額を把握し、葬儀保険の利用がお得かどうか判断するための一助になれば幸いです。
一般葬
一般葬は、家族や親戚以外に、お世話になった方々や職場の関係者などを呼んで、お通夜と告別式を行うお葬式の形式です。家族だけに訃報を知らせるのではなく、より大勢に訃報を知らせるため規模が大きくなり、お葬式を行う家族の負担も大きくなります。
お葬式にかかる費用は約200万円ほどで、全国平均では191万円とも言われます。交通費や服飾費などを考慮するともう少しかかる可能性も高いです。
家族葬
家族葬は、家族や近縁の親戚のみでお通夜と告別式を行う形式です。家族だけに訃報を知らせるため、10人から20人が集まるほどの規模になるものがほとんどです。
お葬式にかかる費用は約100万円から150万円ほど、全国平均では105万円ほどかかるとされています。喪主とその家族への負担は、一般葬に比べると少ないですが、それでも100万円ほどの負担があるため、葬儀保険や生命保険の保険金があれば、大きな助けになるでしょう。
1日葬
お通夜を行わず、告別式と火葬のみを1日で行うお葬式の形式で、喪主や家族の負担も軽減されます。お通夜と告別式の両方に出席しなければならない負担はありません。参列者も喪主にもやさしいお葬式で近年注目されている形式です。
お通夜を行わない分、お葬式にかかる費用は約50万円前後とされています。会葬礼品や食事代がない場合はさらに費用は抑えられますが、葬儀場やお布施の費用は発生します。
直葬・火葬
直葬・火葬は、お通夜も告別式も行わず、そのまま火葬するのみのお葬式の形式です。
これにかかる葬儀費用は約30万円前後とされており、火葬料や搬送費用などが主で、お布施や葬儀場利用料などもかからず、負担は最小限です。
これよりも負担がかからないようにするには公営火葬場を利用したり、各種補助金を利用したりする方法があります。公営火葬場を利用する場合は10万円程度で火葬できますが、遺骨や残骨については手続きをしないと引き取ってもらえず、収骨や供養は自身で行わないといけない場合があります。
お葬式の流れと必要な手続きについて
ここでは、お葬式の流れをかんたんに解説します。
- 危篤状態で救急搬送
- 家族等に連絡
- 逝去
- 死亡診断書の受取
- 死亡届発行（役所｜死亡を知った日から7日以内）
- 火葬許可証発行（役所）
- 葬儀社手配
- 遺体の搬送
- 遺体の安置（死亡後24時間は火葬不可なため）
- 家族との打ち合わせや遺言の確認
- 葬儀社との打ち合わせ
- 納棺
- 通夜（18時以降から）
- 告別式・出棺・火葬・収骨
- 初七日法要と精進落とし
- 後飾り（遺骨の安置・四十九日）
- 相続手続き
病院で亡くなった場合は、病院から死亡診断書を受け取り、すぐに手続きを進めることになります。死亡診断書を受け取ったあと、葬儀社を手配しつつ、役所にて死亡届・火葬許可証をもらいに行く必要があります。火葬許可証は先に火葬場を決めておかないともらえないため、先に葬儀社・火葬場を決める必要があります。
その後、遺体を搬送・安置する必要がありますが、死亡後24時間は火葬できないため安置する時間が必要です。この間に、家族や葬儀社との打ち合わせができれば理想的ですが、葬儀場の予定や都合によっては納棺までに時間がかかることもあります。
お通夜は18時以降から約2時間から3時間かけて行われ、次の日に告別式を行うのが一般的です。告別式のあとはそのまま出棺、火葬、収骨、そして、同時に初七日法要を同じタイミングで行うことも多いです。どれだけ急いでもここまでに1週間ほどかかることが多いです。
このあと、特に早めにやらなければいけないのが以下の手続きです。どれも最長でも死亡から14日以内に手続きしないといけない手続きです。
- 健康保険資格喪失届
- 年金受給停止
- 介護保険資格喪失届（介護を受けていた場合）
- 住民票世帯主変更届（故人が世帯主だった場合）
- 雇用保険受給資格者証返還（故人が雇用保険を受給していた場合）
このほか、申請することで葬儀費用や埋葬料が支援されるものがあります。国民健康保険や各種健康保険などで、葬祭費や埋葬料の一部を負担してくれますので、2年以内に請求することを忘れないようにしましょう。
また、亡くなるまでの故人の所得税等の確定申告や納税も必要になります。
亡くなる前に、銀行に預けているお金、利用しているサブスクの解約や契約主の変更、相続に関する話や手続き、所有している自動車の扱い、遺言について家族と話ができていれば、残された家族の負担はさらに軽くなります。
PS保険はペット向けの保険
PS保険は、インターネット上でも契約できる犬・猫向けのペット保険のことで、ペットの健康を守ったり、ペットの死亡時の費用負担を抑えてくれたりする保険です。（※2025年4月時点）
PS保険とは（ペットメディカル・サポート保険）
主な補償内容は、通院・入院・手術に対するサポートです。治療費などの補償割合によって、50%補償プラン、70%補償プラン、100%補償プランと3つのプランに分けられています。
- 通院：1日1万円まで。年間最大20日まで補償。
- 入院：1日2万円まで。年間最大30日まで補償。
- 手術：1回10万円まで。年間最大2回まで補償。
このほか、自動付帯の「維持費用担保特約」として車イス補償もあります。
保険金の支払い対象にならない先天性異常やワクチンで予防できる病気、怪我や病気にあたらない不妊手術などもありますが、万が一に備えられる保険として検討してみる価値はあります。
PS保険ではペットの葬儀にも対応
PS保険に、ペットセレモニー特約（火葬費用等担保特約）を付加すると、ペットの死亡時に3万円の火葬などの費用が支払われます。
ペットの火葬には、1万円から4万円ほどの費用がかかります。ペットの大きさや種類によって変わるもので、犬・猫は体重によって2万円から4万円程度かかります。
ペットの火葬にも合同火葬や個別火葬などがあり、火葬の種類によって費用は安くも高くもなります。中には悪質な業者も存在していますので、詳細はお世話になっていた動物病院のほか、ペット霊園、各自治体に相談するのがおすすめです。
