政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げることが報じられました。

起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予することで、ディープテック（先端技術）などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげたいとしています。法務省と経済産業省が関連する告示を改正し2025年1月1日に施行されるそうです。

起業をめざす外国人が日本に入国するには、(1)事業所の確保、(2)2人以上の常勤職員または500万円以上の出資金といった要件を満たす必要があり、今も最長２年間は事業所や出資金なしで滞在できる特例はあるものの特区などに限られていました。この制限をなくし全国で可能とすることで、外国人が日本に滞在しながら起業を準備しやすくなります。

地方の起業が増えれば石破茂首相が重要政策に掲げる地方創生の後押しにもなる訳です。例えば、外国人留学生が事務所を構えずに起業を準備できる、創業初期の資金繰りが苦しい時期に出資金ではなく投資に資金を回せるメリットもあります。

ということは、「外国人が起業した際の保険」が必要になりますよね。

ここを新しいマーケットと捉えて取り組んでみては如何でしょうか。

因みに、ベトナム人スタッフが在日ベトナム人に自動車保険をオンラインで販売している整備工場さんを2社知っていますが、1社は年間保険料で8000万円の新規自動車保険をコンスタントに取得、もう1社も月20件ペースで新期自動車保険が取れています。

しかも、すべてオンラインで説明して自動車保険に加入してもらっています。

因みに、2024年6月末時点で日本の在留ベトナム人の数は、60万0,348人で、中国に次いで国籍別2番目に多くなっています。2023年末時点と比べて6.3%増加しています。

当然、在留ベトナム人同士のコミュニティがあり、SNSでつながっています。

最初に取り組んだ茨城県の整備工場さんではベトナム人スタッフが「在留ベトナム人は自賠責保険で対物事故も対応できると勘違いしている人が多い。そのため対物事故を起こすと修理代等が支払えずにベトナムに帰る人も多く、日本人からはベトナム人がひどい人が多いと言われる」ことに憤慨して社長に自動車保険取得を提案し、取り組んだ結果、初年度から800人もの新規自動車保険が取れたというものです。これを聞いた松戸の整備工場さんは当該整備工場を訪ねて具体的なやり方を聞いて自社のベトナム人スタッフに同じことをさせてみたら取組始めたばかりですが毎月20件は成約出来ているのです。

ちゃんと外国人マーケットが保険に繋がっているのです。

今回は起業する外国人が増える訳ですので、法人保険特化外国人部隊を作って対応すると大きなマーケットにつながる感じがします。

地方創生で地方での外国人起業が増えると考えますので、全国各地の保険代理店の皆様、外国人保険スタッフの採用、育成を考えては如何でしょうか。